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【プレスリリース】中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画として認定されました

2017年6月9日、中小企業庁が中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第10条の規定に基づき申請された異分野連携新事業分野開拓計画の認定を行い、弊社の事業計画が認定されました。

■認定された内容
・事業テーマ
製造業をSmartにするインテリジェント部品管理(仮称ML M:Mashup Link for Maintenace) のプロトタイプ開発・事業化

・事業概要
融雪システムの研究開発を行うコア企業と、そのシステムを稼動させるための独立型電源の開発 や各種保守管理の技術・ノウハウを有する連携企業との連携体制により、豪雪地帯の交通インフラ維持や安全な住環境確保等に役立てるために、面状発熱体を活用した融雪ネットワークサービスを開発、販売する。

<中小企業庁、中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画とは>
■新連携事業計画の概要
中小企業が事業の分野を異にする事業者(中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、NPO等)と連携し、その経営資源(技術、マーケティング、商品化等)を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み(「新連携」)を支援することを目的としています。
中小企業等経営強化法の規定に基づき、経済産業局長等の認定を受けることにより、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等の支援措置を受けることができます。

■事業計画等認定一覧
・全国で33件
東北経済産業局2件、関東経済産業局11件、中部経済産業局6件、近畿経済産業局9件、中国経済産業局2件、九州経済産業局3件

詳細はこちらにてご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2017/170609Ibunya.htm

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