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太陽光発電投資のメリットとデメリットは?副収入年100万円への道

仕組み・基礎知識
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投資に興味はあるけれどリスクを考えると1歩踏み出すことができない…
そんな方もまずは安定した収入を見込める太陽光発電投資を始めてみてはいかがでしょう。

太陽光発電は、設置して20年間は発電した電力を固定の価格で電力会社が買い取ることを国が定めているため、土地や株のように価値が暴落するリスクが少なく、見通しが立てやすい投資といえます。

今回は太陽光発電投資のメリット、デメリットに加え、年100万円の副収入を目指すためで必要な策を紹介します。

始めやすくて儲けにつながる太陽光発電に投資する4つのメリット

太陽光発電投資なら、少ない資金で始められて20年間は安定した収入が見込めるため、リクスの少ない投資で副収入を得たい方にピッタリです。
ここでは毎年それなりの額の副収入を目指す方のため、お金に特価したメリットをご紹介します。

もしもお給料の他にも年間100 万円近くの収入があれば、お子さんの習い事の費用やいざという時の備え、それに年に1回家族での海外旅行などの楽しみもできて、とてもありがたいものです。

メリット1:不動産投資と比べて利回りが高い

太陽光発電投資のほかにも、投資にはさまざまなものがあります。その最たる例が不動産投資。太陽光発電投資と不動産投資を比べた場合、太陽光発電の方が、元本に対する収入増加の割合「利回り」が高いといえます。

一般社団法人日本不動産研究所による発表では、東京都心、各政令都市の不動産利回りは以下のとおりです。

丸の内、大手町 日本橋 虎ノ門 赤坂 六本木 港南 西新宿 渋谷 池袋 平均
2017年4月 3.6% 4.0% 4.0% 4.1% 4.1% 4.2% 4.3% 4.1% 4.5% 4.1%

札幌 仙台 横浜 名古屋 京都 大阪(御堂) 大阪(梅田) 広島 福岡 平均
2017年4月 6.0% 6.0% 5.2% 5.3% 5.5% 5.0% 4.9% 6.3% 5.5% 5.5%

不動産投資の場合、東京都心では4.1%、各政令都市では5.5%が平均的な利回りです。

一方、太陽光発電投資の利回りを比較した税理士法人羽生会計事務所の発表によると、太陽光発電の平均利回りは約9.92%。不動産投資より4%も利回りが高いのです。

さらに、投資のなかでも比較的安定しているとされる不動産投資ですら、周辺の環境や市場のニーズによっては空室ばかりで収入が変動することもあるのに対し、太陽光発電投資であれば、日照時間にこそ気を付ける必要がありますが、不動産投資ほど大きな変動がありません。
この安定性も太陽光発電の大きなメリットです。

メリット2:申請から20年間は固定価格で電力を売れる

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太陽光発電のメリットはなんといっても「固定価格買取制度」にあります。

2011年に発生した東日本大震災を教訓に、国は再生エネルギーによる電力増加を目標に掲げます。
そして、2012年より太陽光発電で発電した電力を、申請から20年間は固定の価格で買い取ることを定めました。

土地や株の投資は、絶えず価値の暴落のリスクが絶えずあります。
その点、太陽光発電投資であれば、20年間は国が定めた価格で電力会社が電力を買い取ってくれるため、価格の変動によるリスクが低いといえます。

経済産業省資源エネルギー庁によると、2018年に太陽光発電の申請をした場合の、太陽光発電投資をする方向けの電力の買取り価格は下記のようになります。

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この値段で20年間電力を買い取ってもらえることになります。

副収入100万円を目指すなら10kw以上の発電能力が必要

副収入100万円を目指すのであれば、自宅以外の広い土地に太陽光発電所を設置することになりますから、当然10kW以上の発電となり、売電価格は18円となります。

売電価格が18円となっても固定価格で20年間買取りをしてもらえることのメリットは大きいといえるでしょう。
固定価格で買い取ってもらえるということは、20年間の事業計画が立てやすいため、融資が受けやすいという利点もあります。

メリット3:自己資金がなくてもローンで購入できる

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現在、手持ちの資金がない方でも、太陽光発電なら全額をローンで購入する方法があります。

自宅近くに太陽光発電所を設置する、または自宅近くに分譲太陽光発電所を購入するといった場合には、地方銀行の融資が受けられる可能性が高いです。

全額をローンで、となると、それなりの年収、家や土地など担保となるものを持っているかなどの条件が必要にはなるでしょう。

そこで年収が高くない場合には、地方銀行の担当者の方に「20年間は国の定めで電力を確実に売ることができるため安定した収益が見込める」ということをしっかり説明して下さい。
太陽光発電の事業性を理解してもらえれば、融資を受けられる確率はグッと高まります。

これから設置する新規の発電所よりは、中古の発電所のほうが、発電実績があるため、銀行側の信頼が得られやすいといえるでしょう。

メリット4:土地がなくても土地付き分譲太陽光発電所を購入できる

太陽光発電所を所有することは、余った広大な土地を持つ方だけの投資方法ではありません。
土地を持っていない方でも、土地と発電設備一式(太陽光パネル、パワーコンディショナー、設置架台など)をまとめて購入できる土地付き分譲太陽光発電所を購入できます。

様々なサイトで販売されていますから、比較検討してみるのも良いでしょう。

約80kW〜約100kWの分譲太陽光発電所で約2,000万円〜約2,400万円で販売されているようです。
販売サイトの年間の売電予測額を見て、儲けの出そうな場所の分譲太陽光発電所を探してみましょう。

太陽光発電の2つのデメリットと対策

太陽光発電投資にもデメリットはあります。
最も気になるのは天候の影響でしょう。また、20年間の固定価格買取期間以降の安定した収入も気になります。

それぞれのデメリットと対策を紹介しますので参考にして下さい。

デメリット1:悪天候による発電量の減少

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太陽光発電は文字通り太陽光を利用した発電方法であるため、日照時間によって発電量に影響があります。

晴れの日ばかりなら太陽光発電所はフル稼働し、発電量も多く売電金額も多くなります。
しかし日本には、雨が多い梅雨がありますし、地域によって冬場は天気が悪く積雪の多い地域もあります。

晴れの日の発電量を100%とした場合、曇りの日は50%、雨の日は10%、雪の日にはほぼ0%にも下がってしまいます。

例えば、
晴天
  • 発電量500kWh
  • 売電額(1日)9,720円
  • 売電額(30日)291,600円
雨天
  • 発電量50kWh
  • 売電額(1日)972円
  • 売電額(30日)29,160円

と、発電量・売電金額に大きな差が出てきます。
実際には30日間も連続で雨が降り続くことはありませんが、年間の日数と考えたらやはり天候による差額は大きいです。

また、日照時間が長ければ良いのかといえばそうでもなく、夏場のカンカン照りではソーラーパネルが熱を帯びて発電効率が悪くなってしまうこともあります。

太陽光発電システムを設置する際には、どのような条件を整えれば良いのか事前に検討しておくことが必要です。

対策は年間日射量、年間発電量のシミュレーション

このため、土地探しから始める方の場合には、NEDOの日射量データベースを参考にすることをおすすめします。

特に分譲太陽光発電所の購入をお考えの場合には、いろいろな地域を比較検討できますから、年間の売電収入額が多く見込める地域を選択すると良いでしょう。

NEDOでご希望地域の1日平均の日射量が分かったら、それをもとに年間の発電量を試算します。

例えば日射量が3.5kWh/㎡の地域で100kWの太陽光パネルを設置した場合には下記のようになります。
1年間の発電量
平均日射量×365日×太陽光パネルの容量(kW)×0.8(ロス率20%)=1年間の発電量(kWh)

上記の式に数値を当てはめます。
3.5×365日×100(kW)×0.8=102,200kWh
これでおおまかな年間発電量を把握できます。

年間の発電量がわかったら、1年間の売電収入額も出してみましょう。

1年間の売電収入額
102,200kWh×18円=1,839,600円(税抜き)

つまり、年間の日射量が3.5kWh/㎡の地域で100kWの太陽光パネルを設置した場合には1年間の売電収入額は1,839,600円ということになります。
これはあくまで目安ですが、分譲太陽光発電所をどこの地域で購入しようか迷っている方は、できるだけ1年間の売電収入額を多く見込める地域を探してみましょう。

また、自分で試算することが難しい、より確実性の高いシミュレーションを望まれる方は、太陽光発電設置業者にシミュレーションを依頼してみましょう。
太陽光発電設置業者であれば専門のソフトウェアを使用し、メーカーのパネル性能も考慮して、より実際に近い値の年間発電量を算出してくれますよ。

デメリット2:20年が過ぎたら固定価格買取期間が終わる

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国が定めた固定価格買取期間の20年間は収入が見込めるので安心。でも20年を過ぎたらどうすればいいのでしょうか。

土地を借りている場合には設備を撤去して土地の賃貸契約を解約する方もいるようです。
では土地を購入した場合には20年後どうするべきなのかをご説明します。

3つの解決策

20年後の解決策としては3つの方法が考えられます。

1. そのまま売電を続ける
20年を過ぎても売電を続けたい場合、気になるのが売買単価ですよね。
政府が打ち出した2030年の買取目標価格は7円/kWh。
買取期間を終了しても7円/kWhで売電できる可能性があります。

2. 太陽光発電所を撤去して土地は別の事に使う
さっぱりと発電設備を撤去して、土地活用で採算を取られる方も多いようです。
気になるのは太陽光発電所の撤去費用ですが、一般的には設置した時のシステム価格の5%が必要となるようです。
例えば2,000万円で購入した太陽光発電システムの場合には、撤去費用は100万円ほどと見ておきましょう。

3. 太陽光発電の電力を利用して別事業を始める
買取期間が過ぎたら発電した電力は自分の事業に利用するという手もあります。
例えば植物工場で野菜を栽培することに利用するという手もあります。
ご自身で事業を立ち上げて太陽光の電力を利用するのはいかがでしょう。

太陽光の売電価格は減っているが初期設備費用があがり効率的に発電できる

2012年の産業用太陽光発電の売電価格が40円ですから、その頃と比較すると半額程度と安くなっています。
2017年の売電価格は21円なので、年々下がっているといえます。

ですが、それと同様に初期設備費用も安くなっており、その価格は、5年間で約30%値下がりしています。

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上記の価格を参考に、2012年と2018年で設置費用にいくら差がでるか調べてみました。

48.0 kWの太陽光発電所を設置した場合
2012年 → 48.0kW × 42.6万円 = 2,045万円
2018年 → 48.0kW × 30.0万円 = 1,400万円

2018年に太陽光発電所を設置した場合、2012年に比べ555万円も安く設置可能ということになります。
初期費用が大幅に下がったことによって、あらためて前向きに検討する方も多くなっています。

設備の性能が向上し採算性もあがっている

太陽光発電の設備は安くなっているだけでなく性能もあがってきています。
例えば、シャープでは、2000年から光吸収層を3層にすることで、より効率的に発電できる「多接合型化合物太陽電池」の開発をすすめています。

この多接合型化合物太陽電池、現在は人工衛星のみに利用されていますが、既存の太陽光発電の、30%を超える変換効率があると報告されています。

また、塗るだけで太陽光のエネルギーを電気に変換できる「ペロブスカイト太陽電池」の実用化も進んでいます。
ペロブスカイト太陽電池は、従来のシリコン系太陽電池、化合物系太陽電池と並ぶほどの高い変換効率を誇る新しい太陽電池。
東芝は開口面積703cm2のペロブスカイト太陽電池モジュールで、11.7%の変換効率を記録したという報告もあります

今後これらの技術が一般的になることで、低い初期費用で効率よく太陽光発電が行える日がくることでしょう。

太陽光発電投資で副収入100万円を目指すうえで押さえるべき4つの策

太陽光発電投資で副収入100万円を目指そうという場合に、押さえておくべき4つの策を解説します。

1. 初年度の確定申告で消費税の還付を受けよう

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太陽光発電投資で確実に儲けを出すためには売電だけに頼っていてはいけません。
太陽光発電の設備に投資した元手を回収するためにも税金に関してお得になる手続きを頑張りましょう。

初年度にまずやっておくとお得なことは
年度末の確定申告の際に消費税還付の手続きをすること
そうすることで、分譲太陽光発電所の投資費用にかかる消費税が還付されます。

例えば分譲太陽光発電所に2,000万円の投資をした場合、消費税は8%ですから160万円と大きな額が還付されます。

そのためには、まず、自治体の税務署に開業届を出す際に
青色申告を選択し、課税事業者となる
ことを選択しましょう。

課税事業者となると売電収入の8%を消費税として納める必要が出てきますが、そのぶん太陽光発電システム購入のために支払った多額の消費税を還付してもらえます。

もしもここで白色申告を選択して非課税事業者となってしまうと、売電収入の8%を納めなくても良いかわりに、初期投資にかかった多額の消費税を還付してもらえないことになりますからご注意ください。

課税事業者を選択すると3期は非課税事業者に変更できない

ここでポイントですが、課税事業者を選択するとその後3期は非課税事業者には変更はできません。
しかし、4期目以降に売上が年間1,000万円以下であれば非課税事業者となって売電収入の8%の消費税を収益に含めることも可能ですから、忘れずに4期目以降は非課税事業者に戻る手続きをしましょう。

ただし、売上が1,000万円以上ある場合には非課税事業者に変更することはできませんから、他にも副収入で儲けを出している事業主の方は気をつけて管理しましょう。

2. 中小企業経営力強化法による「償却資産税減免制度」を利用する

太陽光発電の設備には償却資産税が必要となります。

計算方法は
設備の評価額×1.4%

例えば2,000万円の設備を購入した場合には、
2,000万円×1.4%=28万円
ですから、初年度には28万円もの償却資産税がかかることになります。

設備の評価額は少しずつ減ってはいきますが、初期にはかなり大きな額となります。
これに関して、中小企業経営力強化法という制度に基づき、中小企業や個人事業主は償却資産税を半分程度にしてもらうことができます。

この制度を利用するためには設備取得後60日以内に中小企業庁から認定を受けることが必要です。

太陽光発電所の購入契約をしたら、「中小企業経営力強化法向けの電機工業会の証明書」を要請し、販売業者を通して電機工業会宛てに申請しましょう。

償却資産税を減免してもらえるのはソーラーパネルとパワーコンディショナーの部分だけですが、それぞれに申請する必要があります。5,000円程度の申請費用がそれぞれにかかることもありますから注意しましょう。

3.過積載で売電収入を上げる

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過積載というと危険な言葉に感じるかもしれませんがそんなことはなく、太陽光発電における過積載はパワーコンディショナーに接続するソーラーパネルを増やした接続方法のことです。

太陽光を浴びて発電しているのはソーラーパネルですから、パネルを増やせれば当然発電量も上がり、売電収入も多くなります。

例えば50kWのパワーコンディショナーに75kWのソーラーパネルを接続している場合は過積載率150%となります。

もちろん、50kWのパワーコンディショナーの容量を超える発電量であればピークカットされて電気は捨てられてしまいます。ですが、それでも全体平均の発電量が上がるため、過積載のメリットはあるといえるでしょう。

日本は雨の日、曇りの日が多い気候ですが、過積載をしておけば発電量の少ない曇りの日の発電量を、従来よりも増やすことができます。
晴れの日にピークカットがかかったとしても、発電量が少ない日の発電量を増やすことで全体の発電量を増やすことができますので、おすすめです。

4.気象条件の良い土地を選ぶ

デメリットの対策でもご説明しましたが、売電収入を多く得るためには日射量の多い土地を選ぶほうが有利です。場所の選定は慎重に行いましょう。

また、ご自分で土地を持っていらっしゃる方は、そちらを有効活用して太陽光発電所を設置すれば土地代を購入する費用がかかりませんから当然儲けを出しやすくなります。
ご親戚で現在は使用していない土地や畑があったら安く譲ってもらえないか交渉しても良いでしょう。
特に農業用地は広く日当たりが良い場所が多いため、太陽光発電所を設置するのに向いていることが多い傾向にあります。

太陽光発電投資を成功させて、100万円近い副収入を得るためには、ご紹介したようなコツが必要となります。気象条件の良い土地の選定から初年度の手続きまで、初期にかかる労力を惜しまないことが収益を上げることにつながるといえるでしょう。