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投資するなら太陽光投資!太陽光投資と投資信託のメリット・デメリットを徹底比較

仕組み・基礎知識
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最近注目の太陽光投資。車で国道沿いを走っていると、遠くの山々に大きなソーラーパネルが並んでいる光景をよく見るようになってきました。
東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの関心の高まりと新たな推進制度の導入により急速に普及が進んでいます。

一方の投資信託も「貯蓄から投資へ」の流れのなかで資産形成の手段として注目を集めています。

ふたつの投資方法を比べた場合、おすすめなのは太陽光投資です。今回は、その理由をそれぞれのメリット・デメリットを徹底比較して解説していきます。

太陽光発電投資

メリット デメリット
・高い年利
・収入の安定性
・整備された節税制度
・自然現象に左右される
・自然現象に左右される
・出力抑制の可能性

投資信託
メリット デメリット
・100円という安さで始めることが可能
・プロに委託するので時間がなくても運用可能
・個人では投資しにくい国や地域に投資可能
・元本保証がなく購入時よりも売却額が下回る
・販売手数料をはじめとした運用コストがかかる
・すぐ売買できない

太陽光投資は2012年から買取価格制度が導入された

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太陽光投資とは、太陽光発電をするソーラーパネルを設置するなどして発電を行い、発電した電力を電力会社に売却することで利益を得る投資の方法です。
2012年に開始された固定価格買取制度を背景に、高い利回りが期待できる投資として人気を集めています。

太陽投資の3つのメリット

太陽光投資のメリットとしてあげられるのは、
  • 高い年利
  • 収入の安定性
  • 整備された節税制度
という3つ。それぞれのメリットを解説します。

1. 年平均利回り8〜11%で初期投資を10年で回収できる

太陽光投資は、年平均8~11%前後の高い利回りを実現しています。利回りが年平均10%とすると、維持管理コストや修繕費などのランニングコストを除けば、10年で投資を回収できる計算になります。

このような高い利回りを実現できるのも、2012年に定められた「固定価格買取制度」(FIT)のためです。
FITとは、太陽光発電を含めた再生可能性エネルギーの普及拡大を目的に創設されたもので、この制度を利用すれば、最長で20年間、同一価格で電気を電力会社に売ることができます。
つまり、その年の発電量に応じて、20年間は安定的な収入が期待できるのです。

FITを利用するために必要なのは、太陽光発電システムを設置して、経済産業省エネルギー庁の認定を受けたのちに電力会社と売電契約を結ぶことだけ。この制度が開始された2012年には、発電量が10kW未満で実質48円、10kW以上で42円という高い価格で買取がなされていましたが、毎年徐々に引き下げられています。

2018年現在、売電価格は10kW未満で25~28円、10kW以上で18円となっています。発電量で売電価格が変わるのです。価格は設置され認定を受けた年度の価格が10~20年間据え置きとなります。また、価格は見直しが進んで引き下げが検討されていますので、設置が早ければ早いほどリターンを得られる制度となっています。

2. 収入の安定性とランニングコストの低さによる高い信頼性

太陽光投資は、FITによる国家の保証があり、買取期間も20年と決まっているので、収入のシミュレーションが容易であるという大きなメリットがあります。

シミュレーションのしやすさは、銀行や信金などの各種金融機関から融資を受けるうえで非常に重要です。実際にここ数年で急速に太陽光発電が普及したため、利益の予測精度も上がっており、融資の受けやすさにつながっています。
また、多くの企業が太陽光発電に参入して投資を行っている事実は、裏を返せば利益を得られる可能性が高いという現実を如実に示しているともいえるでしょう。

太陽光発電の設備はシステムのメンテナンスは必要ですが、ランニングコストも低く、一度設置して稼働させていれば利益を得ることができます。

将来的に太陽光発電システムを撤去するとしても、そのコストは売電価格に反映されるように設計されています。設置から廃棄までの費用があらかじめ組み込まれている珍しい投資先となっています。

3. 節税制度が整っている

節税制度が整っており、中小企業や個人事業主でも利用できます。ただし、契約している売電の方法(全量売電、余剰売電)や発電所の容量によって適用できる節税の方法が異なっているので注意が必要です。
この税制はほぼ毎年変わるので常にチェックしておく必要があります。現在は、「中小企業等経営強化法」による中小企業向けの節税策を太陽光投資に適用できます。

太陽光投資を始める前に知っておきたいのは3つのデメリット

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太陽光投資を始める前にしっておきたいのは、

  • 自然現象に左右される
  • 固定価格買取制度終了後のこと
  • 出力抑制の可能性

という3つのデメリットです。事前に知っておくことで対策も練れます。

1. 最悪の場合利益0!天候や天災などの自然現象が収益に大きな影響を与える

太陽光発電では発電量のコントロールができません。太陽光投資はソーラーパネルで発電した電気を電力会社に売却して利益を得ますが、日光が届かずに発電できない場合は、当然のことながら利益はゼロ。いつも晴れるわけではありませんし夜間の発電もできません。
ただ、最近の太陽光パネルは、日の出から日没ぎりぎりまで発電できるように改良されており、設置方法によって稼働率を上げる工夫ができます。

また、太陽光発電の設備が地震や洪水、土砂崩れといった天災により破損する可能性もあります。太陽光発電は強い雨であっても破損はしませんが浸水には弱く、パネルの構造上、強風にも注意が必要です。強風などで周囲の家々に太陽光パネルが飛んで損害を与えると賠償問題に発展する恐れもあります。

太陽光発電は自然が利益を生み自然が損失を生む発電方法といえるでしょう。

2. 固定価格買取制度終了後の買取価格が不明瞭

FITが太陽光投資の最大の魅力ですが、このFIT制度が終了する20年後に税制や売電価格が不明というデメリットがあります。

ただし、後に見るように、日本政府の政策目標や世界的な再生エネルギーの動向をみることで、ある程度は予測できる部分もあります。太陽光発電は、各発電方法でバランスをとるエネルギーミックスを考えると、今後も有望な発電方法といえます。

3. 供給が消費を上回ると「出力抑制」になる可能性があること

出力抑制とは電力消費量よりも供給量が多い場合に、電力会社が各発電所の発電量を抑える措置をとること。この措置をとられると、売電できなくなるので利益がゼロになります。太陽光発電の出力抑制は可能性が低く、大きなリスクではないと考えられてきましたが、最近になって出力抑制が行われる事態が発生しました。

2018年10月13日に九州電力が初の大規模出力抑制に踏み切ったのです。日照に恵まれ、太陽光発電の普及が進む九州だから起きた事態だといえますが、今後、発電停止が各地で起きる可能性も捨てきれません。

出力抑制で失った利益を保証する保険があるので対策はできますが、大規模な出力抑制が頻発することになれば、補償金額の改定などが行われるとみられます。

日本が目指す再生エネルギーの割合は24%!世界各国で再生エネルギーの導入は今後増えていく

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政府は2030年までに再生エネルギーの割合を22~24%にまで引き上げる目標を立てています。日本の再生エネルギー導入率は、2016年度で15.3%。水力を除くと、7.8%しかありません。太陽光の導入水準は2016年で3910万kW。2030年の目標は6400万kWで進捗率は61%となり、まだまだ投資の余地が残されています。

FIT終了後の売電価格は8~15円に下方修正される予想されていますが、エネルギーミックスの目標を達成するためには、太陽光発電設備の維持が必要となるため、売電自体がなくなる可能性は低いとみられます。

また、世界の先進各国では再生エネルギーの導入が進み、安価な発電方法として知られる火力発電と比較しても、再生エネルギーがコスト面で競争力を持ってきています。
日本における再生エネルギーの発電コストは年々低下を続けていますが、海外と比べるとまだ高止まりしています。世界では今後さらに安価になると見られており、日本政府もその動きに追随していくでしょう。

投資信託はプロ、ファンドマネージャーが投資を行う

投資信託(ファンド)とは、複数の投資家から集めたお金を資金として一括し、運用に慣れたファンドマネージャーが投資を行って得た利益を投資家に還元する金融商品のことです。

投資信託の3つのメリット

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投資信託は、参加のしやすさや、ファンドマネージャーに運用を任せられるなど、さまざまなメリットがあります。

1. 投資信託であれば100円からでもはじめられる

投資信託は少額からの投資が可能です。例えば、株式投資や太陽光投資であれば、ある程度まとまったお金が必要となりますが、投資信託は100円からでもはじめられる口座があります。運用できるお金が少なくとも、資産運用で利益を得られる可能性があるのは魅力的です。
また複数の銘柄に分けて投資を行うことで、リスクを分散させリスクを軽減させられます。

2. プロに委託するので時間がなくとも運用できる

投資信託は運用をプロに任せられるので、運用する時間が必要ありません。個人の運用では多くの時間と知識を必要としますが、そういう手間がいりません。
その時間を自分の本業に充てたり、他の資産形成に使ったりと効率よく時間を使えます。資産状況の把握は定期的に発行されるレポートで確認できます。

3. 個人では投資しにくい国や地域に投資ができる

投資信託は商品によって、国内外の株価指数、不動産、株式、債権などを組み合わせることができます。なかには発展が著しい発展途上国の株式や債券などに投資できる商品もあります。
個人では投資しにくいこれらの金融商品に投資できるのは大きなメリットです。

投資信託で考えられる3つのデメリット

プロに資産運用を任せるだけでなく、複数の銘柄を購入することでリスクヘッジできる投資信託ですが、当然デメリットがあります。

1. 元本保証がなく購入時よりも売却額が下回る

運用実績が上がらないまま値下がりした場合は、売却額が購入額を下回るおそれがあります。銀行預金などであれば元本割れすることはありませんが、投資信託では元本割れが起きるということです。

2. 販売手数料、信託補償といった運用コストがかかる

投資信託には、投資信託を販売する「販売会社」、どの商品で運用するかを指示する「運用会社」、そして実際に運用を行う「信託銀行」が関わっています。
これらの会社は当然のことながら、手数料を徴収して運用を行うので、その分のコストを負担しなければなりません。

具体的には、販売するときに会社が徴収する「販売手数料」、運用管理の諸経費となる「信託報酬」、解約して換金する際に必要な「信託財産留保額」がかかってきます。

3. 即時の売買を行うことができない

投資信託の価格は毎日1度変動する「基準価額」によって定められています。投資信託は、取引の公平性を担保するために適用される基準価額がわからない状態で売買注文が受理される「ブラインド方式」が採用されているため、刻一刻と変化している価格での取引ができません。

政府は貯蓄から投資を推進しているがそれほど進んでいないのが現状

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少子高齢化の進展により、公的年金制度をはじめとする日本の社会保障制度がほころびを見せ始めている現在、私たちは資産形成を考える必要に迫られています。
政府も、貯蓄から投資へと資金の流れをつくりだすことで、個人の資産形成と国の経済成長を促す方針を打ち出しています。

平成26年から投資信託を利用した少額投資非課税制度「NISA」がはじまりました。これは個人投資家のための税制優遇制度です。通常であれば、株式や投資信託で得られた配当や譲渡益は課税対象となるのですが、NISAは、毎年一定の購入分を最長で5年間非課税にできます。

また、平成30年からは「つみたてNISA」や若年層を対象とした「ジュニアNISA」もスタートし、政府が強力に後押ししています。
一見すると投資信託の投資信託の投資額は増えていると発表されていたのですが、2018年の7月に政府統計に過大な計上が発覚しました。その額およそ30兆円。これにより家計保有分の投資信託の減少が明らかとなりました。
つまり、「貯蓄から投資へ」の流れが実はそれほど進んでいないと言えます。

太陽光投資と投資信託の比較

太陽光発電と投資信託のメリット・デメリット、社会的動向について見てきました。ここからは、それを踏まえてこの二つを比較してみたいと思います。

【投資利益】太陽光投資は年利10%前後、投資信託は-25〜+35%

前述した通り、太陽光投資のリターンは年8~11%と安定した利回りを期待できます。10%前後を維持していれば、ざっくりいえば10年で元が取れ、その後10年で利益を期待できます。
そのため、非常に割がいい投資といえるでしょう。節税制度なども整備されていますが、適切な運用のためには税理士などの専門家を雇う必要が出てくるかもしれません。

一方、投資信託の利回りは振れ幅が非常に大きく、例えば、年に-25%の時もあれば+35%になることもあります。基本的にハイリターンを狙うとハイリスクを許容しなければならないのです。
ただし、一般的な投資信託の「インデックスファンド」は年5%前後と安定した利回りを期待できます。また、投資信託はNISAを使えば年間120万円の新規投資額が非課税となることもポイントです。

【投資スパン】太陽光は20年、投資信託は平均3年半保有

投資のスパンについて見ると、太陽光投資が固定買取価格制度により最低でも20年間は売電を行うことになります。
一方、投資信託の保有期間は2016年で平均3年半。NISAなどの開始により投資信託も長期間保有が推奨されてはいますが、適宜新しい商品に乗り換えるなど柔軟な運用ができるともいえます。

【投資金額】太陽光投資は1,000万円規模、投資信託は100円ではじめられる

投資に必要な金額は、投資信託と比べると太陽光投資の方が圧倒的にかかるのが実情です。投資信託が最低100円、本格的な運用は1万円程度から始められるのに対して、太陽光投資は空き地などで本格的売電を行う場合、1,000万円規模の投資が必要となります。

発電設備を建設する土地を保有していない場合は土地代もかかりますし、機器の修繕・交換などのメンテナンスコストもかかります。しかし、収益のシミュレーションが立てやすく借り入れは比較的しやすいといえるでしょう。

【投資リスク】太陽光投資は自然災害、投資信託は景気に左右される

太陽光投資は自然災害や経年劣化による修繕費や日射不足による発電効率の低下などが考えられます。
固定買取価格制度が終了した後のことも考えなければならず、政策的なリスクもあるといえます。経年劣化していくため、リセールバリューも期待できません。

一方、投資信託は価値が景気に左右される面が大きく、株価や金利で価値が変動します。ファンドの内容を組み替えるなどしてリスク分散を図ることも可能ですが予測できないところがあります。

太陽光投資なら20年間という長期にわたり利回りが安定している

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太陽光投資は投資を行うと20年の長期間にわたって安定した利回りを期待できますが、初期費用は、100円からでも始められる投資信託に比べ、大きくかかります。

借り入れなどが必要となるため準備が必要となる可能性が高く、優遇税制の利用には税理士などの専門家も必要となるでしょう。リスクとして自然災害への対策やFIT終了後の出口戦略が必要となります。運用コストのことを考えると、確実性を重視したローリスクローリターン系の投資といえます。

一方、投資信託は基本的に長期保有が推奨されていますが、保有期間が平均3年半と太陽光投資と比べれば短めです。利益はインデックスファンドで5%前後ですが、ハイリターンを狙うのであればリスクを許容する必要もあります。

振れ幅もあり景気に左右されてしまうため、確実に利益を上げるという点では、太陽光発電に軍配が上がりそうです。少額から投資できることが利点ですが、元本割れの可能性もあるため注意が必要です。