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太陽光投資での初期費用や相場は106〜1,000万円以上!7つの安くする方法と裏技紹介

仕組み・基礎知識
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環境保護の観点や災害時に備えて導入が奨励されているクリーンエネルギーの中でも、太陽光発電はかなり普及しており、総務省統計局の発表では、2014年の段階で2009年の約4倍まで普及率が伸びています。

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総務省統計局 データサイエンス・スクール:太陽光発電システムの普及率 この5年間での増加

エコロジーの面からも積極的に導入したいと考える人も多いのですが、太陽光発電を投資の面から注目する人も多くいます。

自宅の屋根や所有している遊休地に太陽光発電システムを設置できる場合は、ダイレクトに電気代の節約や余った電力を電力会社に売ることで、利益を出せます。また、土地付き太陽光発電システムを投資目的で購入する方法もあります。

1口1万円からのファンド型も!太陽光投資は安定したミドルリターン商品として人気

土地付きの太陽光発電設備の投資は、株式のようなハイリスクハイリーターン商品ではなく、安定したなミドルリターンの投資として、低金利が長引く中での人気商品です。
また、なかには最小1W(税込み約200円〜350円)から分譲して購入できるタイプや、1口1万円などのファンド型も登場して、個人が投資しやすい環境になっています。

しかし、なんと言っても一般的なのは、土地付きの太陽光発電設備を購入して売電し、資産として運用するケースです。

太陽光発電の買取単価は値下がりしても利回りは安定

ご存知のように2012年から始まった再生エネルギー全量買取制度(FIT)による買い取り単価は下がる一方なので、太陽光発電はあまり利益がでないのではないかという声もあります。

しかし、数年の間に太陽光発電モジュール等の性能も向上し、価格も安価になりました。しかも、再生エネルギー全量買取制度(FIT)による買取価格は20年間変わりません。そのため、太陽光投資は資産運用として先の予測が立てやすい安心な投資と言われています。

太陽光発電投資の初期投資の判断基準はkW(キロワット)単価

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土地付き太陽光発電投資のネックは初期費用がかかることだとよく言われます。
「いったいいくらかかるのか?」と言う初期費用の相場は太陽光発電投資を考える人にとって大いに気になるところです。

しかし、投資する物件の地域や広さなどケースバイケースです。数値的な判断の基準を何に求めればよいのでしょうか。

一般住宅用初期費用は150万〜200万円、投資型は1,000万円以上

2018年時点で、一般住宅で太陽光発電システム設置する場合、200万〜350万円程度かかると言われています。自家用車1台の値段ですね。
平均的な4人家族の場合10年で設置費用200万円分の電気代を節約でき、その後の10年で100万円程度の利益を上げられるのが理想的なシミュレーションと言われます。

一般の家庭で太陽光発電設備を導入する場合、エコロジー的生活ができるのなら「元が取れる程度でかまわない」、と思うかもしれません。しかし、太陽光発電で投資を考えている人にとっては、あまり参考にならない数字です。

投資型となると費用は家庭用の10倍近くの1,000万円以上。ですがその分高性能かつ効率的に運用できます。

太陽光発電システムの目安は資源エネルギー庁が算定する

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資源エネルギー庁が平成28年11月に報告した調査結果では、全国の太陽光発電システムの価格の全国平均は住宅用のシステムで、35.3万円/kW、メガソーラーなどの大きなシステムでは24.4万円/kWでした。

住宅用 10kW未満 産業用 10kW以上
太陽光発電システムの総費用 35.3万円/ kW 24.4万円/kW
(接続費用) 1.35万円/kW
(維持費) 3,000円/kW/年 5,000円/kW/年
(造成費) 4,000円/kW

資源エネルギー庁では、自然エネルギーを利用した太陽光や風力発電設備の設置価格を調査し、翌年の売電価格を算定しますが、その際、設備の適正価格の目安を発表しています。

35.3万円/kW、24.4万円/kWという数字は太陽光発電システムの設置等総費用が住宅用の場合は35.3万円/kW、投資向けなどの土地付き太陽光発電システムでは24.4万円/kWが2018年度の平均的な適正価格であるという意味です。

太陽光投資の初期費用見積もりもkW(キロワット)単価で比較する

太陽光発電の初期費用はkW(キロワット)単価で説明されます。
太陽光発電システムの見積もりはたくさんの項目から構成されていてわかりづらく、業者によって見積りの方法も異なるので、見積り価格だけでは比較できない難点があります。

そのために、業界ではkW(キロワット)単価という考え方で価格表示をすることに統一しているのです。kW単価は以下のように算出されます。

kW単価 = 太陽光発電システムの合計金額 ÷ 太陽光発電システム発電量(kW数)

太陽光発電システムの取り付け価格を「1kWあたり○万円」と表示している広告は、「kW単価が○万円/kW」と表示します。
35.3万円/kWは、「1kWあたり35.3万円」ですね。

誤解しがちですが、kW単価が安いことは、費用が安いことではありません。例えば、初期費用が同額でも、kW単価が安い方が太陽光の変換効率が高く、先々利益が望める物件で、投資に向いているという意味なのです。

売電で儲けをこれだけほしい、という希望から発電量を算定したら、業者が提示するkW単価から初期費用の概算を出すことができます。

この計算式から先程の相場を検証してみましょう。

【家庭用】1家庭あたり3〜5kWとした場合
35.3万円× 3〜5=105.9〜176.5 106〜177万円

【産業用】 投資向け 50 kWの場合
24.4万円×50=1220 1,220万円

ちなみに、太陽光発電システムの見積もりには、接続費用や造成費などが含まれています。
太陽光発電の維持に必要なメンテナンス費用は、業者によって、記載される場合とされない場合があります。メンテナンスは安定した太陽光発電に欠かせないので、見積もりに含まれない場合は別途確認が必要です。

なおkW単価が平均値よりあまりにも安い場合はこれらが含まれているかどうかを確認したほうが良いでしょう。また、業者が提示するkW単価は、最も安い費用で設置できるケースの価格です。

地域差やケースバイケースの地形の問題を考慮すれば、相場は当たらずといえども遠からず、というところですね。

太陽光投資での初期費用を安くする7つの方法

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初期費用を安くするには太陽光発電の仕組みを知って初期費用の中で安くできる部分を検討することから始まります。分譲タイプですべてパッケージされている場合と、自己所有地などに太陽光発電所を設置する場合、様々なケースを想定して7つの方法を紹介します。

1. 数社に相見積もりを取り内容を比較する

これは、すべてのケースに当てはまることですが、限られた初期投資額でできるだけ太陽光発電システムで利益を上げる投資をするには、まず業者が提案した見積もりを再検討して、削れる部分を削る事が必要です。そのためにも、数社から見積もりを取り、内容を比較しましょう。

2. 業者を通さず土地を購入する

自分で太陽光発電についてしっかり知識を身につけた上で、用地を自分で購入できるなら初期費用の節約になります。
日照時間が多くて地価の安い地方にお住まいの方で太陽光発電投資に興味のある方は土地勘を生かしてご自分で土地を購入して投資を始めるチャンスですね。
都市圏在住の方でも、自治体を上げて太陽光発電用地を斡旋している都道府県の情報を調べてみるとよいでしょう。

太陽光発電システム設置業者の中には、自社のプランで設置することを条件に、全国の土地所有者と投資希望者をマッチングして中間マージンを減らしている業者もあります。

3 土地を借りる、既存の建物の屋根などに設置する

畑などの広い土地の所有者で、農業の後継者がいなくて処置に困っている人もいます。太陽光発電であれば、そのような引取手のいない土地をとりあえず20年間借りるという方法もあります。
条件がうまく合えば、初期費用はかなり抑えられるでしょう。

複数のアパートやマンションなどを所有している大家さんであれば、既存の建物の屋根に太陽光発電システムを設置することで、更に土地の有効活用ができます。工場などの屋根を借りる方法もあります。

4.土地の造成費用について確認する

土地付き太陽光発電の投資物件の場合、すべてがプランニング済みの場合もありますが、自前の土地がある、あるいは自分で土地を選んで発電システムのみ建設を依頼する場合は、土地の造成費用の扱いについて必ず確認しましょう。
造成プランについても最適かどうか納得できるまで説明を求めることが大切です。

5. メンテナンスメニューは適切か検討する

平成29年4月から施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT)等の一部を改正する法律法」により、発電事業者(太陽光発電所の所有者)に義務付けられているメンテナンスの内容が明示されました。

この法改正に乗じて過剰なメンテナンスメニューを提案している業者もあります。実は太陽光発電のメンテナンスには素人でも可能なものが大半なので、もし、太陽光発電所が自宅から出かけることが可能な場所なら、自分でメンテナンスできる部分は自分でしてしまいましょう。その方が遥かに安上がりです。

しかし、転売の予定の有無によっては、お金をかけてメンテナンスをしておいたほうが良い場合もあります。ドローンを用いて赤外線検査をしたり、パネルを外して検査をするメニュー等は費用対効果的にはメリットはないものの、太陽光発電施設の状態を証明でき、高値で転売できる可能性が大きくなります。

同様に、故障してしまった、壊れて可動しなくなった場合の保障についても十分検討しましょう。太陽光発電設備の保障は火災保険に当たりますが、専門の商品もあります。オプションも含めて必要かつ十分な保障であるか検討したいものです。

ちなみに、業者が「○年保証付き」などと謳っているのは、モジュールパネルやパワーコンディショナーなどの機器についても品質保証や、施工内容の保障です。風水害、地震等での損害はオーナーが加入すべき保険ですので間違えないようにしましょう。

6.ローンで太陽光発電システムを購入する

太陽光発電は国も推進している事業なので、金融機関も融資に積極的です。担保になる不動産がある方なら自己資金が0円でも太陽光発電システム投資が始められます。
担保になる不動産がなくて自己資金が少ない場合でも、収入が安定しているサラリーマンは融資が受けやすい傾向にあります。

また、太陽光発電所事業用地を積極的に誘致している地方の信用金庫や信用組合では、太陽光発電システムの土地自体を担保にフルローンで融資するケースもあるそうです。
個人で融資先を探すなら、まず国民政策金融公庫から環境エネルギー対策資金として融資を受けることを検討しましょう。

また、各金融機関のソーラーローンも利用する事ができます。返済期間を10 年とした場合でも、売電分をそのまま返済に当てることが可能で、実質毎月の返済額は0円である場合も。
これらの理由から、老後の資金や教育資金として貯蓄感覚で太陽光発電投資を取り入れる人が増えています。

7.ファンドで一口1万円から太陽光投資を始める

この場合、実際に太陽光発電システムを購入した場合よりも費用対効果は低くなりますが、面倒なやり取り一切なしの手軽さが魅力です。銀行の定期預金に預けるよりもお得で、環境保護にも役立てるという、投資の初心者にはぴったりな方法かもしれませんね。

個人事業者として太陽光発電システムを事業化する裏技

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この方法は事前の書類準備や税制の知識も必要なので、しっかり投資をしたい方向けの、かなりの裏技と言えます。

個人事業者として太陽光発電所設置の融資を受ける

太陽光発電所を所有する人は個人事業者です。国民生活政策金融公庫では個人事業者が新規の事業を始める時に無担保での貸付制度があります。
融資を受ける際には事業計画書などの書類を出す必要があり、事前に書類を通しやすくする勉強も必要です。

しかし、太陽光発電は政策にも合致するので融資の可能性は少なくはありません。
審査に通れば、個人事業者新規開業のための資金として、無担保低金利でローンを組むことが可能です。国民生活政策金融公庫からの融資は、他の金融機関に対する保障効果もあるので、事業として太陽光発電を拡大したいと考えている人は、この方法を検討するのがおすすめです。

消費税の還付を受けて早めに資金を回収する

個人事業者として開業届を出す時に「青色申告かつ消費税課税事業者」区分を選択することで、消費税の還付が受けられます。
太陽光発電の売電売上は規模にもよりますが、個人で設置する場合には年間に多くても100万円程度です。
事業者ではなく、個人で設置した場合、もちろん消費税は戻って来ません。

しかし、個人事業者で「青色申告かつ消費税課税事業者」区分を選択すると、事業のために購入した消費税込みの太陽光発電所設置費用については、課税事業者として消費税還付申告をすると消費税は還付されます。

個人事業者で売上が1,000万以下の場合でも、開業届を出す時に「青色申告かつ消費税課税事業者」区分を選択することは可能、という裏技を使って、消費税分の費用を早めに回収できることで初期費用を抑えることが可能です。

1,000万円以下の非消費税課税事業者にもどって売電分の消費税を儲けにする

課税事業者は3期の間売上が1,000万円以下だった場合、非消費税課税事業者にもどること可能です。その時点で非消費税課税事業者という選択をすれば、電力会社に売っている電力の消費税分を儲けとすることができます。

つまり、個人事業者としての立場を賢く使い分けて、高額な物件の消費前の還付を初年度に受け、売電利益分の消費税は3期目から受け取ることで、より多くの費用を回収することが可能なのです。

太陽光発電投資は資産家だけのものではなくなった

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広い土地と、お金のかかる設備が必要なのでは?というイメージがあり、太陽光発電投資は資産家や企業の投資と思われていました。
しかし、国の積極的な政策と技術の進歩で、初期投資額自体も以前より安くなり、サラリーマンや若い人にも手の届く投資になりました。

一時は乱立して悪質な業者による詐欺事件も問題になりましたが、価格競争により、確かな技術を持った業者でなければ生き残れない状況になり、悪質業者は減少しつつあるようです。
安心して投資でき、しかも環境対策にも役立つということで、さらに投資家は増えることでしょう。

投資家意識を持って太陽光発電設備についての知識を深めよう

太陽光発電投資は手持ちの資金が無くてもローンを利用すれば手軽に始められます。しかし、自然災害等で設備が壊れてしまった場合など、最悪の場合は借金しか残らないこともあります。

特に遠隔地に設備がある場合は当事者意識が低くなりがちで、メンテナンスの不備や設備の異常に早期に対応できない場合も多いことでしょう。

投資である以上、利益もあればリスクがあるのも当然のこと。利益を上げるために初期費用を抑えようと思うならば、まずは情報収集が大切です。
ネットで情報を集めるとともに、各種の説明会に積極的に出かけて勉強する事が必要です。

融資については、まず、国民生活金融公庫の最寄りの支店に出かけて担当者に相談してみることをおすすめします。
業者を選ぶときには必ず複数の会社から話を聞きましょう。「期間限定」や「先着○名様」などと言って契約を急がせる業者は信用しないことです。

太陽光設備投資は安定した収益も約束され、環境保護にもつながる理想的なクリーンエネルギー。しっかり情報を検討して初期投資を抑えたお得な投資ができるとよいですね。