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太陽光投資の節税方法を解説!各種税金から雑費用まであらゆる節税対策で収入を最大化

仕組み・基礎知識
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太陽光発電投資は、固定価格買取制度と大きな節税効果のある政策がセットとなって推進されてきました。そのかいあって自然エネルギーへの投資が進み、太陽光発電も順調に普及しています。

普及に伴い、節税制度や補助制度は年々改定が進んでおり、これからも変わっていくと見られています。ここで気になるのが太陽光投資の節税方法です。今回は、所得税や固定資産税といった税金から雑費用の節税方法まで、賢く太陽光投資ができる節税方法をまとめてみました。

所得税を抑えるには発電量のうち売電量の割合を増やすことが大切

売電収入に掛かる「所得税」。売電で得た利益が年間20万円以下であれば確定申告を必要する必要はありませんが、20万円以上の利益を上げると「雑所得」として申告が必要となります。
個人所有の土地に太陽光発電システムを導入した場合も所得税が掛かるので注意しましょう。店舗の屋根に設置しているケースでは、事業者の場合は「事業所得」とみなされます。

ただし、設備投資の費用は経費としてみなすことが可能です。したがって申告する収入額は、売電収入から経費を引いたものとなります。

【売電所得の計算式】
売電収入-経費

そして、太陽光発電設備は減価償却資産にあたるため、経費を計算するには「減価償却率」が必要です。
減価償却率は税法で決められている「耐用年数」から計算することができ、住宅用では17年、事業用では9年と定められています。住宅用は発電量が10kW未満のもの、事業用は10kW以上となります。

【経費の計算式】
システム価格×減価償却率(0.059)×売電収入割合

減価償却率は0.059と法で定められています。また売電収入割合は、

売電量÷年間発電量

という式で求められます。

仮に10kWの太陽光発電システムを600万円で設置するとします。その発電量は年間で1万2,000kW、うち1万kWを売電。
売電価格が42円の場合、年間では42万円の収入になります。これを経費の計算式にあてはめると、

600万×0.059×(1万÷1万2,000)

経費は29万5,000円ということになります。

ここで出た経費を、売電収入から引くと、

42万円-29万5,000円=12万5,000円

12万5,000円が太陽光発電投資で得た所得となります。

所得税を抑えるには売電量を増やす

所得税を抑えるためのポイントは、発電量のうち何割を売電しているかを示す「按分率」(売電量/発電量)です。発電量のうち売電量が増えると、按分率も上がるため結果として経費として計上できる額が増え、所得税の節税につながります。

例えば上で用いた条件で、発電量1万2,000kWすべてを売電した場合、

600万×0.059×(1万2,000÷1万2,000)

となり、35万4,000円が経費として計上できるので、節税対策となります。
自身でも発電した電気を使用する「余剰売電」の場合には、節電によって家庭や事業における電気の使用量をうまく減らし、売電量を増やすことが肝心です。

架台に設置する発電設備なら固定資産税を抑えることが可能

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太陽光発電設備は「固定資産税」の対象となります。太陽光の標準固定資産税は、1.4%です。自治体よっては特例を設定しており、例えば埼玉県日高市では、10kW以上の事業用太陽光発電設備に対して、課税標準額を3分の2に軽減されます。

なお、以下の表のように固定資産税の対象となる設備とならない設備があります。

設備のタイプ 固定資産材
屋根と太陽光発電の設備が一体化したタイプ 対象
架台に設置されたタイプ 不対象

これからわかることは、固定資産税は、土地や屋根とセットになった資産が対象ということです。つまり、家屋と太陽光発電設備が一体化している場合、家屋として固定資産税の対象になるということです。

申告の対象となるのは「法人」「個人事業主」「個人」の三種類。法人の場合は、売電の有無に関わらず申告対象となっています。また、個人であっても年間の所得が20万円を超える場合、確定申告をする必要があります。

両タイプのメリット・デメリットをよく比較しよう

固定資産税を抑えるためには、前述した通り、太陽光発電システムを架台に設置して減価償却資産として扱う方法があります。しかし、発電設備と屋根が一体になっているタイプの方が、設備を多く設置できるというメリットもあります。

導入にあたっては一体型にするのかそれとも架台タイプにするのか、より利益を上げられる方式を選択するために詳細な比較検討が必要となります。

「中小企業等経営強化法」によって固定資産税や法人税・所得税の節税が可能

2017年からは「中小企業等経営強化法」により、太陽光投資の節税が可能になっています。中小企業等経営強化法は、少子高齢化や人口減少による労働力の減少、グローバル化による競争の熾烈化などを背景に、厳しい事業環境に晒されている中小企業の生産性向上と経営の強化を目的とした法律です。

中小企業等経営強化法は、条件を満たした中小企業を対象としたもの。固定資産税が3年間半分に、法人税と所得税が即時償却もしくは取得価額の7~10%の税額控除を受けられる制度で、適用期間は2019年3月末までです。

中小企業等経営強化法が適用される条件

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では、どのような条件で受けられるのでしょうか。必要なのは以下の要件にあてはまっていることです。

  1. 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
  3. 青色申告者
  4. A類型もしくはB類型の設備に該当する
  5. 指定事業

太陽光発電投資の場合、個人事業主でも、「4」に該当するため中小企業等経営強化法が適用されます。

A類型とB類型の違いは設備の販売開始時期

中小企業等経営強化法はA類型とB類型に分類されていますが、A類型とB類型では機械装置の条件に次のような違いがあります。

  • A類型:160万円以上/10年以内
  • B類型:160万円以上

このように、A類型の場合、10年以内に発表された設備が対象、B類型は新品の設備が対象となります。この設備の販売開始時期に制限があるかないかが、A類型とB類型の大きな違いです。

「全量売電」の太陽光発電は対象とならないため注意!

対象となる業種は幅広く、ほぼすべての企業が対象となっていますが、「電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業(映画業を除く)等」は対象となっていません。ここで注意が必要なのは「電気業」が入っていることです。

太陽光発電で発電した電気を売電目的で運用している「全量売電」のケースは、「電気業」にあたります。したがって、「全量売電」を行っている場合はこの法律の対象外となり、節税できないということになるのです。
発電した電気の一部を指定事業に用いて、余った電気を売却する「余剰売電」の場合は、この法律の対象となるため節税ができます。

指定事業は、農業や林業、漁猟などが挙げられます。そのため、発電した電気をこれらの事業用の電力として使用すれば節税の対象となります。

国による買取価格の保証期間が20年と長期間にわたる「全量売電」にこの制度が適用されないのは残念ですが、自家消費後の電力を売却する「余剰売電」にあたる場合は、10kW以上でも売却が可能です。「全量売電」の方が固定買取期間も長く利益を得ることはできますが、節税面を考慮すると余剰売電も検討するのもよいでしょう。

中小企業経営強化法を受けるための手続き

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中小企業経営強化法を受けるための手続きは以下の通りです。

  • A類型:工業会などから証明書の発行を受ける
  • B類型:設備購入以前に経済産業局に投資計画確認申請を行い、確認書の発行を受ける
  • 共通:経営力向上計画の認定と税務申告による税制の適用

申請を行う際には、公認会計士や税理士の確認書も必要となるので注意してください。

法人化を行うと税率が下がり経費計上が増やせるため節税できるケースも

法人化は、太陽光投資を個人事業主として行っている人が対象となる節税方法です。法人化すると税制的なメリットが発生するケースがあります。
個人事業主の場合、所得に応じて税金が増えていく累進課税制度が適用され、所得税の税率は5~45%となっています。
一方、法人税の場合は税率約23%、資本金1億円以下の中小法人で所得が800万円以下の部分は税率約15%です。そのため、課税所得が増えてきた場合は法人化することで税率が下がり、節税になるというメリットがあるのです。

また法人にすると、事業主への報酬を経費として計上することができます。他にも配偶者を代表に就任させ、役員報酬を活用して節税するなど様々な節税の方法が利用できるでしょう。

融資が受けやすくなるというメリットもある

法人化を行うことで、新たな太陽光投資の融資を受けやすくなるというメリットも。個人事業主と比べると法人は社会的な信頼度が高くなります。
その分、作成する書類なども増えることになりますが、融資を行う金融機関側から見ると判断材料が増えることを意味しており、それが融資の受けやすさにつながるのです。

このようにメリットも多い法人化ですが、決算書を作成するために税理士を雇う必要があるなど、他のコストが発生することもあります。また、副業として投資を行っているサラリーマンにとっては、住民税が低くなるなどして副業が会社にばれてしまう可能性も。
法人化を行う場合は、それによって発生するコストを考え、トータルで節税につながるかどうかを考慮していく必要があります。専門家である税理士に相談しながら、きちんと検討しましょう。

あえて消費税を納入し設備購入に掛かった消費税を還付してもらう方法も

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売上高が1,000万円以下の場合、個人事業主は消費税を納める必要はありません。しかし課税対象となる売上高が1,000万円を超えると課税事業者となり、消費税が適用されるようになります。
太陽光発電による売電で1,000万円以上の売り上げがある場合、現在の消費税率で8%、つまり最低でも80万円の消費税を納めなければなりません。

しかし、売上高が1,000万円未満の場合でも、あえて最低3年間は消費税を納付することで、設備投資にかかった費用の消費税を還付してもらうこともできます。

還付金の方が多いことがある

例えば、パネル、土地費用などを含めた投資金額2,000万円、年間の太陽光収入が300万円とした場合、消費税の還付金は、

(2,000万-300万)÷1.08×8%=125万9,259円

となります。
対して毎年支払う消費税は年間22万2,222円。そのため、還付金から年間の支払う消費税を差し引くと、103万7,037円も回収できます。

還付を受ける場合は、課税事業者を選択し、消費税課税事象者選択届出書を提出しなければなりません。また、還付を受けた何年後かに「課税事業者選択不適用届出書」を提出する必要があります。

売電収入を上げるためには草刈りなどのメンテナンス費用も掛かる

太陽光発電を行うときには他にもたくさんのコストがかかります。例えば、太陽光発電システム周辺の草刈りや、投資にあたって勉強するための太陽光投資の本の購入代、実際に導入が決まって工事を行う際の業者との打ち合わせに掛かる費用などです。

太陽光発電の設備は、当然のことながら収益性を上げるために日当たりのよい場所に設置する必要があります。屋根の上ならいいのですが、山の中にある土がむき出しになっている空き地などは雑草が生い茂りやすい環境です。雑草の影が太陽光パネルにかかると、発電量に大きく影響してしまいます。その防止のためにも定期的な草刈りは欠かせません。

このような太陽光パネル周りの草刈りは、専門業者に委託して刈ってもらう方法もありますし、道具を用意して自分で行う方法もあります。太陽光パネルにかからないように草を刈るだけなので専門知識も必要ありません。
除草剤や防草シートを使う方法もありますが、除草剤は近隣に農家がある場合は飛散すると賠償問題になる可能性がありますし、防草シートは高い初期費用が必要です。

また、太陽光発電設備の設置にあたって専門家との話し合いなどが必要となるケースもあります。話し合いを行う際には、自分が出向く際も来てもらう際にも交通費が必要となりますし、飲み食いをした場合はその分の代金も必要となります。

メンテナンス費用で経費計上できる・できないものを3つのケース別に解説

上で挙げたような費用は、基本的に経費に算入して節税を行うことになります。では、いったいどういう費用が計上できるのでしょう。
草刈りなどのメンテナンスのために業者を雇う場合、個人オーナーが行う場合、法人オーナーが行う場合の3つのケースごとに解説します。

メンテナンス業者を雇う場合

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業者に定期的なメンテナンスを委託した際に支払う料金は、全額経費算入することが可能です。その場合には外注費で処理します。
また、以下のような費用も経費として計上できます。

  • 業者の立会いした場合の交通費
  • 業者に差し入れを行った時の接待交際費
  • 作業記録を残すための写真の印刷費用
  • 機器の修繕費
  • 電源、水道などを貸した場合の光熱費

経費計上できないものとしては、以下のような費用が挙げられます。

  • 業者と飲み食いをした際に支払った自分の飲食代金
  • 機器の取り換えをした場合に資産として計上されるものなど

個人オーナーが個人でメンテナンスを行う場合

業者を雇う場合と同様に、交通費や水道光熱費を経費計上できるほか、

  • 交通費
  • 10万円未満のメンテナンス器具の購入費
  • 消耗品費
  • 外部協力者の飲食費や謝礼
  • 安全靴やヘルメットなどの専用衣類
  • 水道光熱費など

一方、経費に計上できないのは以下のようなものです。

  • 自分の飲食費
  • 専用ではない衣類
  • メンテナンス時にケガをした場合などに支払う医療費

20万円未満の費用は、白色申告であっても青色申告であっても共通です。10万円未満の購入費用は全額経費に計上できますが、20万円未満の場合は、3年間にわたって均等に費用計上を行います。また、青色申告者に限り、年間300万円までは、30万円未満の購入費用を全額費用計上することが可能です。

法人オーナーが個人でメンテナンスを行う場合

法人オーナーの場合も、経費計上できるものは個人オーナーの場合とそれほど変わりません。以下のような費用を経費に計上できます。

  • 交通費
  • 水道光熱費
  • 10万円未満のメンテナンス器具の購入費
  • 消耗品費
  • 外部協力者の飲食費や謝礼
  • 安全靴やヘルメットなどの専用衣類
  • 水道光熱費

また、個人オーナーと違って、ケガなどで発生した医療費を計上できる可能性があります。経費計上できないのは、自分自身の飲食費のみです。
それから、法人の場合は、家族が作業を行ったときに作業者として謝礼を給与とすることで経費計上が可能です。ちなみに個人オーナーの場合は専従者給与の要件を確認しなければならず、扶養を外れることにもなるので注意が必要です。

上記の場合すべてに当てはまるのは、費用を経費計上するために領収書が必要であること。領収書の保管はくれぐれも忘れないようにしてください。

太陽光発電の税制に関する情報をチェックして賢く節税しよう

今回は太陽光投資の節税についてご紹介しました。まとめると以下のようになります。

  • 所得税は売電量の割合を増やすことで、固定資産税は設置方法によって節税が可能
  • 現在は、中小企業の余剰売電で大きな優遇措置を受けられる
  • 法人化によって節税できる可能性もある
  • 経費計上できるメンテナンス費用は、業者に来てもらう場合、自分でやる場合は個人オーナーなのか法人オーナーなのかによって変わる

太陽光発電の税制は、今後も普及の度合いによって変わっていく可能性が高くなっています。最新の情報をキャッチしてすぐに最適な節税方法を実施できるようにしておきましょう。