これから太陽光発電投資をはじめて儲かる？【2020年最新情報】

１．2020年から太陽光発電を始めても儲かる5つの理由

原発事故などがきっかけとなり、再生可能エネルギーを普及させようと始まったのがFIT制度です。

低圧（10～50kW未満）の産業用太陽光発電の場合、FIT価格は以下の表のように推移しています。

初年度（2012年度）のFIT単価は42円／kWhでしたが、年々FIT単価は減額。2012年度と比べると、2020年度のFIT単価は3分の1程度になってしまいます。 

さらに、これまでのFIT制度では、発電した電力をすべて売却できる「全量売電」を選択できていましたが、自家消費できなかった電力のみを売却できる「余剰売電」に限定されました。

そうなると、「今から太陽光発電投資を始めても儲からないのでは」と思われるでしょう。しかし、そうとはいい切れません。その理由をこれからご紹介します。

（１）2020年以前に認定を受けた太陽光発電所が購入できる 

2020年度に突入し、FIT単価はさらに減額されていますが、必ずしも2020年に認定を受けた太陽光発電所を購入する必要はありません。

すでに認定を受けている物件を購入することで、よりFIT単価の高い太陽光発電所をもちいた運用ができるのです。

ただし、FIT単価の低下にともない高単価な物件はプレミア化していくと予測できるため、高単価物件を狙うのであれば早々に行動することをおすすめします。

スマエネの「物件を探す」に掲載している物件情報では、運用にかかる具体的なコスト・収入をシミュレーションシートにまとめて、どれほど利益を得られるのか解説しています。

希望する価格・利回り・立地を入力するだけで、理想に近い物件をピックアップできるので、本記事とあわせてご参照ください。

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（２）太陽光発電投資のノウハウが蓄積されて投資効果が高くなっている

太陽光発電投資は、年月が経つとともに利益を得るためのノウハウが蓄積されてきています。

例えば、2016年頃から広まってきた方法である「過積載」は、太陽光パネルをより多く設置することで発電量を稼ぐ方法です。

近年は、太陽光パネルの性能向上・価格低下が著しいこともあり、費用を抑えつつ過積載をすることが可能になりました。

関連記事：太陽光投資における過積載の特徴・メリットは？注意すべき6つのポイントも解説

（３）太陽光発電のFIT単価は下がっているが投資額回収率はほぼ変わっていない

次に挙げられるのは、FIT単価は下がっているものの、太陽光発電投資の回収率はあまり変わっていない点です。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、経済産業大臣が調達算定委員会を通し、発電所設置や運営にかかる費用を調査して調達価格（FIT単価）を決めることになっています。

発電事業者（太陽光発電投資をしている人）が適正な利潤を得られ、一般消費者にとって過度な負担にならないようにと規定されているのです。

これにより、2019年度の1khWあたりのシステム設置費用は、2012年度と比べると10万円以上抑えられています。業者が施工ノウハウを蓄積してきていることもあり、全体的なコスト低下が可能になったためです。

上記の理由により、太陽光発電投資の実質的な投資額回収率は、それほど変わっていないのです。

（４）粗悪な業者が減って太陽光発電投資の市場が健全になってきた

数年前まで太陽光発電投資を含む再生エネルギー市場はバブル状態で、現地確認をしないまま説明会で投資用太陽光発電設備の購入を即決させようとする粗悪な業者も多くありました。

しかし、現在はFIT（Feed−in Tariff）法が改正になり、事業計画認定になったことで、投資をするためには太陽光発電事業の知識がある程度必要になっています。

案件選定する際に情報をいろいろ集めることも重要です。 投資家側がじっくり腰を落ち着けて物件を見定めるようになってきたため、粗悪な業者は淘汰され、信頼できる施工業者やメーカーだけが残る健全な業界になってきました。

（５）中古の太陽光発電の投資案件なら業者倒産・詐欺のリスクが低い

数年前に購入したものの、資金がすぐに必要になったなどの理由で発電所を手放すオーナーもいます。その物件を中古物件として販売しているケースもあります。

太陽光発電投資でもっとも大きな不安要素は、設備が完成する前の業者倒産や詐欺でしょう。

中古物件にはそのリスクがほとんどないのがおすすめポイントです。 また、稼働中の中古（セカンダリー）物件なので売電実績があり、金融機関も評価しやすく、融資が受けやすいというメリットもあります。

売電収入がすぐに得られるのも大きなメリットですが、売却された理由が「思ったより売電収入がなかったから」というケースもあるので、よく調べた上での購入をおすすめします。

２．【参考例】FIT単価14円の案件を20年運用したときの総収入

FIT単価が低下するたびに「もう稼げないのでは？」といった意見が挙がるものの、太陽光発電投資の優れた収益性はいまだ健在です。

一例として、スマエネが掲載しているFIT単価14円の案件をもとに、20年間でどの程度の利益を得られるかご紹介します。

今回、例に挙げる物件詳細は以下の通り。

表面利回りは10.3％、ランニングコストを加味した実質利回りも7.32％と高く、下記にあるように20年の売電収入から諸経費を差し引いても、2,561万5,629円残るのです。

上記のように、FIT単価14円だったとしても、安定してまとまった利益を得ることが可能です。

この試算を見て「FIT価格がもっと高ければ利益も多くなるのでは？」と思う方もいらっしゃるでしょう。

しかし、高単価案件には「売電価値が高い」という付加価値があるため、それを加味して物件価格が高くなっているケースもあり、必ずしもそうとはいえません。

３．これからの太陽光発電投資はどうなる？2020年度最新情報

この章では、2020年以降に注目すべき、太陽光発電投資に関連する情報をご紹介します。

（１）ソーラーシェアリングの農地転用許可期間が10年に！融資が受けやすくなるケースも

ソーラーシェアリングとは、農業を行っている土地（田んぼや畑など）に太陽光発電用の支柱を設置し、その支柱の上で太陽光発電を行うこと。

農業の収益に加えて太陽光発電事業の収益が得られるため、耕作地の放棄や農業従事者の離職を防ぎ、エネルギーと食料の自給率も向上できると期待されています。

ソーラーシェアリングを行うには、支柱部分を設置する部分の農地だけを一時転用する申請が必要です。 今までソーラーシェアリング目的の農地転用一時許可期間は3年だったため、3年ごとに再申請する必要がありました。

しかし、荒廃した農地の解消や農業生産者の所得向上につながると考えた農林水産省は、一時転用許可期間を10年に延長しました。転用期間が長期になったことによって、融資が受けやすくなったケースも増えています。

（２）「2019年問題」は投資に影響なし

太陽光発電の余剰電力買い取りがスタートしたのは、2009年のことでした。

そして、ちょうど10年後にあたる2019年は、当時売電をスタートした発電所のFIT期間が終了する時期なのです。

こういった前提のもと、以下のような問題を引き起こすものが「2019年問題」です。

• 56万件の事業者がFIT期間を終える
• FIT期間を終える56万件の事業者は、想定より低い売電価格が適用される

ただし、上記は発電出力が10kW未満である「住宅用太陽光発電」を対象とするもの。

つまり、当サイトが掲載している産業用太陽光発電にとって、2019年問題は関係のない問題なのです。

そのため、これから投資目的で産業用太陽光発電を始める場合、2019年問題が懸念材料となることはありません。

（３）2020年以降、FIT終了の可能性も！対策は？

「太陽光発電の買い取り終了へ…「市場取引」導入検討」で取り上げられているように、FIT制度は終了する可能性が出てきました。

先ほどご説明した「再生可能エネルギー発電促進賦課金」による負担が大きいため、経済産業省ではこれを議題にして従来のFITを廃止する意見が出たのです。

これにより、2020年以降に法改正案を策定し、FITから新制度に切り替える流れがいつ来ても不思議ではありません。

すでに認定を受けている太陽光発電の投資案件は、そのままのFIT価格が適用されるものの、すでに認定を受けている案件は早々に売り切れると予想されるため、太陽光発電投資を考えるのであれば早めに参入することをおすすめします。

（４）売電収入に影響がでる「出力抑制（出力制限）」のリスクに注意

めったに起こることではないですが、電力の消費量（需要）と発電量（供給）のバランスが崩れた時、電力の出力抑制が行われます。

真っ先に制限されるのは火力発電など大型の発電施設で、投資用の太陽光発電設備に出力抑制がかかるリスクはかなり低いでしょう。

2018年度には、九州電力が種子島で19回など合計24回の出力抑制を実施していますが、それ以外は特にありません。参考程度に覚えておきましょう。

４．太陽光発電投資の費用対効果は2020年時点でも高い

太陽光発電の固定買取価格は、年々下降しています。倒産する業者も多く、今から始めるとなると不安に感じる人も多いかもしれません。

しかし、買取制度スタート当時よりも設備設置やランニングコストにかかる費用は抑えられ、太陽光パネルをはじめとする部品の性能もどんどん向上しているため、収益率はそれほど変わらないケースもあります。 人気がある物件に関しては、本当に高い利益が得られるかどうかの確認は必要ですし、誰よりも早く見つけられるような情報力も重要です。

ただ、新しい情報へ常にアンテナを張り巡らし、投資者自身が太陽光発電に対する知識を身につけることで、低い売電単価でも十分な利益が得られる物件＝儲かる物件を見つけられる可能性もあるでしょう。

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