業界豆知識

返済不要の「1,000万円」がもらえる「ものづくり補助金」申請のポイント

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「ものづくり補助金」通称「もの補助」とは?

「ものづくり補助金」は、日本経済の活性化を狙って、中小企業を対象に、
主に機械設備の購入やシステム投資に対して補助をする経済政策です。
誤解を恐れずに言うと、10,000社が返済不要の1,000万円をもらえます。

正式名『ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業』

この『ものづくり補助金』を使って、スマートファクトリー化の一歩を踏み出される企業が増えています。
『インダストリー4.0』の世界へ、自社の技術を進化させられてはいかがでしょうか。

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※このブログは、経済産業省認定 経営革新計等支援機関
株式会社ビジネスリノベーション 代表取締役社長 西村佳隆氏に寄稿頂いております。
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いよいよ平成29年度補正予算「ものづくり補助金」の募集が2018年2月28日から開始されました。
申請までにやることがたくさんある一方で、募集期限が4月27日までと短いのですが、
補助対象となる10,000社に選ばれるご準備はお済でしょうか?

この補助金、すこし詳しくお伝えしますと、
システムを含む機械設備に使ったお金の1/2、もしくは2/3が補助され、
その上限金額が1,000万円というものです。

つまり例えば、
・2,000万円の投資をすると、半分の1,000万円が補助される
・3,000万円の投資をしてその半分は1,500万円だけれど、補助上限額が1,000万円なので、補助金額は1,000万円
・補助割合が2/3になるには、提示される条件を満たす必要がある
というのが具体的なイメージです。

「ものづくり補助金」獲得のポイント

例年、選ばれる確率が3~4割であるこの補助金、
いったいどんな会社、どんな事業が選ばれるのでしょうか。

結論から申しますと、
・どんな事業機会があって
・自社の強みは何で
・自社の課題は何で
・どんなシステムや機械を購入するつもりで
・強みと投資によってどんな相乗効果が生み出せるのか
・結果として、自社がどう成長していくのか

この“事業と会社の成長戦略”を具体的に描き切れた会社が選ばれます。

更に、この補助金をきっかけに、企業が成長するだけでなく、
その企業が存在する地域や業界を活性化することまでも視野に入れた事業計画が求められるのです。

・やりたいけれど、難しそうだな
・うちの会社で出来るだろうか

こう思われたかもしれません。

今回そのような方のために、ものづくり補助金を獲得できる10,000社になるための
コツとヒケツをお伝えするのがこのブログです。

例えば具体的に、その獲得のコツとヒケツをお伝えしましょう。

その最重要なひとつのポイントは...

☆☆募集要項の熟読を!☆☆

『なーんだ』
こう思われた方の多いのではないでしょうか?

ちょっと待って下さい。

その募集要項に、
・審査の項目
・加点につなげるには
が書いてあるのです。

『なーんだ』と思われた方、ご存じでしたか?

大切なポイントとしては、
『この補助金は募集要項に示される“審査の項目”に沿って、加点方式で行われます。』
これです。

この審査項目を踏まえつつ、先ほどお伝えした
・どんな事業機会があって
・自社の強みは何で
・自社の課題は何で
・どんなシステムや機械を購入するつもりで
・強みと投資によってどんな相乗効果が生み出せるのか
・結果として、自社がどう成長していくのかを、
魅力的に、わかりやすく、具体的に記述するのです。

「ものづくり補助金」申請で陥りがちな罠

大切なことなのでもう一度お伝えすると、大切なポイントは。
『この補助金は募集要項に示される“審査の項目”に沿って、加点方式で行われます。』
ここです。

逆に言うと、“審査の項目”にないことは、いくらすごいことが書いても評価されない、
ということです。

実はこのことは、私自身が痛い目を見てわかったことです。
会社員時代の私は、経営企画、事業企画、商品企画、新規事業開発を手掛けてきたので、
あるとき
『このような事業企画は何度も作ってきた』
と自信満々で書いたのですが、結果選ばれませんでした。

今から思うと当たり前です。
募集要項を流し読みして書類を書いていましたから...
70ページもの分量でびっしりと書かれているので、ついつい読み飛ばし...

それでは、
審査の項目とはどんなものでしょうか。

募集要項を見ますと、
・技術面
・事業仮面
・政策面
と大きく3つのカテゴリーに分けて審査項目が書かれています。
これらは抽象的に書かれているのですが、申請する側は具体的に書くことを求められます。

さらに見逃してはいけないのが
『加点項目』
加点項目は“これです”、とわざわざ明記してくれている部分もあるのです!

ただここは、
“経営力向上計画”や
“経営革新計画”
の認定(※)を受けよ、などとされています。

※これらの認定は、弊社を含む、認定支援機関の支援業務です。
お声がけ頂ければ、加点対策支援業務をたまわります。

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